子育てグリーン住宅支援事業とは？　補助対象や金額、利用の流れを解説！

「マイホームが欲しいけれど、物価高で予算が厳しい」そんな子育て世帯にぴったりなのが、新築・リフォームを強力にサポートしてくれる子育てグリーン住宅支援事業の活用です。

最大で160万円もの補助金が受け取れるため、土地・注文住宅を検討中の方は必見です。本記事では、気になる補助対象や金額、利用の流れを解説します。賢く補助金を活用し、夢のマイホームを実現しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業とは、省エネ性能が高い新築住宅の取得や、既存住宅の省エネ改修・子育て対応改修などのリフォームを行った場合に、補助金が支給される制度です。

新築住宅と既存住宅の省エネリフォーム両方に対応しており、特に高性能なGX志向型住宅には最大160万円もの補助金を提供するのが特徴です。省エネ性能が高い物件ほど、補助額も大きくなります。

省エネ設計の住宅は、高い断熱性・気密性により、外の暑さ・寒さの影響を受けにくくなるため、少ないエネルギーで一年中快適な温度を保てます。高品質な住宅は、これから長く住み続けたい子育て世帯にぴったりです。

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ性能の高い住宅の普及を促進する目的で設立されました。

特に子育て世帯や若者夫婦世帯に焦点を当てており、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい世帯が、省エネ住宅を導入しやすくなるよう支援しています。新築住宅はもちろん、既存住宅のリフォームも含めることで、より多くの住宅で省エネ性能を高めることを目指しています。

具体的には、「GX志向型住宅」「ZEH住宅」「長期優良住宅」の新築・既存住宅のリフォームが対象です。

環境負荷軽減と子育て世帯の経済的負担軽減を両立させることで、持続可能な住宅環境の整備に寄与する制度です。

2024年に実施された「子育てエコホーム支援事業」との大きな違いは、対象と補助額です。

2025年度から始まった子育てグリーン住宅支援事業は、対象住宅の種類が増えたことや、賃貸住宅のリフォームも対象になったこと、新築の対象世帯が一部全世帯にまで拡充されるなど、より多くの人が利用しやすい制度に変更されました。

また特に新設されたGX志向型住宅への補助額は最大160万円となっており、子育てエコホーム支援事業よりも補助金額がアップしています。

※1 参考：子育てエコホーム支援事業.「事業概要」.（参照2025-11-20）.

※2 参考：子育てグリーン住宅支援事業.「事業概要」.（参照2025-11-20）.

補助金を受け取るには、制度の対象に含まれている必要があります。補助金を受け取れるのかチェックするために、子育てグリーン住宅支援事業の補助対象と金額について解説します。

新築で家を建てる場合に、対象となる世帯・住宅の種類・補助額を解説します。

対象の世帯

補助金の対象となる世帯は、住宅の種類によって以下のように異なります。

• GX志向型住宅：全世帯対象
• 長期優良住宅およびZEH水準住宅：子育て・若者夫婦世帯のみ

子育てグリーン住宅支援事業では、子育て世帯・若者世帯を以下のように定義しています。

• 子育て世帯：申請時点において、子（2024年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯
• 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが若者（2024年4月1日時点で39歳以下）である世帯

上記に該当している世帯であれば、どのタイプの住宅でも補助の対象となります。

対象の住宅

補助対象となる住宅は、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、省エネ性能に応じて補助額が決定されます（※）。

補助対象となるのは、以下3つのパターンです。

• GX志向型住宅：環境性能と住まいの快適性を両立した脱炭素志向型住宅で、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する
• 長期優良住宅：耐久性・可変性に優れ、長期にわたって良好な状態で使用できる住宅。所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けている
• ZEH水準住宅：一定の省エネ性能を満たす住宅で、高い省エネ性能を持つ

注文住宅の新築だけでなく、新築分譲住宅の購入や賃貸住宅の新築も補助対象に含まれます。

※参考：子育てグリーン住宅支援事業.「事業概要」.（参照2025-11-20）.

補助額

補助額は住宅の省エネ性能によって異なり、最大160万円まで受け取れます（※）。

GX志向型住宅は、他2つよりも高い省エネ性能を求められることから、補助額もより高額なものとなっています。ただし、性能向上や仕様強化にかかる費用が大きくなるため、多額の予算が必要になる可能性があります。

そのため補助金の活用を検討する際は、ハウスメーカーや工務店に相談するのがおすすめです。

※参考：子育てグリーン住宅支援事業.「事業概要」.（参照2025-11-20）.

リフォームで省エネ対策を行う場合に、対象となる世帯・リフォームの種類・住宅の種類・補助額を解説します。

対象の世帯

リフォームの場合は、全世帯が補助金の対象となります。対象となるリフォームを実施していれば、子どもの有無や年齢などにかかわらず補助を受けられます。

ただし、リフォームする住宅の所有者であること、もしくはグリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をする、どちらかに該当しなくてはなりません。

リフォームする住宅の所有者とは、以下のような場合を指します。

• 住宅を所有し、居住する個人もしくは家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 共同住宅などの管理組合・管理組合法人

対象のリフォーム工事

補助対象となる工事は、戸建てや共同・集合住宅にかかわらず、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修などを目的に行ったリフォームが該当します。

ただし、必須工事のうち、2つ以上のカテゴリを実施する必要があります。

任意工事は、必須工事のうち2つ以上のカテゴリのリフォーム工事を行った上で実施し、交付申請時にあわせて申請する場合のみ補助対象となります。

また1申請あたりの補助額合計が5万円未満の工事は補助の対象外です。

なお、同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内かつ要件を満たしていれば、あわせて申請できます。

対象の住宅

補助対象となる住宅は、人の居住用の家屋で、リフォーム工事が行われる既存住宅です。

既存住宅とは、リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去・現在に人が暮らしている住宅を指します。

例えば、昔から住んでいる実家は対象となりますが、半年前に建てたばかりの新しい住宅は対象となりません。

補助額

補助額は、リフォーム工事内容に応じて変動します。前述した必須工事をどれだけ満たせるかによって変わり、最大で60万円まで受けられます（※）。

申請時には、必須工事である開口部の断熱改修・躯体の断熱改修・エコ住宅設備の設置を満たしているか示すため、対象工事に関する証明書が必要になります。

工務店や業者にリフォームを依頼する際は、対象となる工事か確認しましょう。

※参考：子育てグリーン住宅支援事業.「事業概要」.（参照2025-11-20）.

子育てグリーン住宅支援事業の概要が分かったところで、実際に利用する際は、どのような流れになるのか解説します。あらかじめ流れを把握しておけば、スムーズに申請手続きを進めやすくなるでしょう。

子育てグリーン住宅支援事業を利用するには、国や事務局に登録されたグリーン住宅支援事業者に問い合わせましょう。

子育てグリーン住宅支援事業は、登録事業者は補助金の交付申請手続きを代行するため、申請者自身が直接申請することはありません。

登録事業者は、子育てグリーン住宅支援事業の公式ポータルサイトから、登録事業者リストで検索できます。住宅の所在地や相談したい内容から絞り込めるので、住宅を建てよう・リフォームしようとしているエリアで、補助申請を依頼できる業者を絞り込めます。

事業者は、申請に必要な書類の準備やポータルサイトへの書類アップロード、申請手続き全般を行うため、問い合わせ時に具体的な補助条件や進め方を細かく確認しておくと、以後の手続きがスムーズに進むでしょう。

工事を依頼する登録事業者を選定できたら、ハウスメーカーやリフォーム業者と具体的な工事プランをすり合わせましょう。

子育てグリーン住宅支援事業の補助対象となるように、省エネ性能や住宅の構造要件に合致する設計か確認します。リフォームの場合は、必須工事・任意工事の組み合わせが補助金額に影響するため、必要な工事内容と補助対象範囲を確認しましょう。

また工事内容だけでなく、基礎工事以降の着工日などの施工スケジュールの調整も重要です。

補助金の対象となる工事期間が設定されているので、期限内に工事着手から完了報告までを計画的に進める必要があります。できるだけ、余裕を持ったスケジューリングが必要です。

工事プランが決定したら、ハウスメーカーや工務店が申請手続きを代行してくれるので、交付決定の知らせを待ちましょう。

提出された申請書類に不備がなく審査に通過すれば、事務局から正式に補助金の交付が認められる通知が、登録事業者のポータルアカウントに送られます。

交付決定を受けた後は、該当工事の一定以上の進捗報告や、完了報告を期限内に行う必要があります。もし報告が期限を過ぎたり要件を満たさなかったりした場合には交付決定が取り消され、補助金が受け取れなくなるかもしれません。

施主は直接申請・手続きには関与しませんが、補助金の進捗具合を定期的に確認しておくと安心でしょう。

補助金の交付決定がされると、建築業者指定の口座へ振り込まれ、建築費の最終支払に充当される形で建築主に還元されます。

そのため建築主は、工事完了後に補助金相当額を差し引いた金額を支払うことになります。補助金は、あくまで申請手続きをした建築業者に振り込まれるので、建築主が直接受け取るものではありません。

ただし、リフォームの補助金還元に関しては、契約代金に充当するか現金で支払うかを選べます。

子育てグリーン住宅支援事業について、対象となる期間や具体的なスケジュールを解説します。

子育てグリーン住宅支援事業の対象となる工事の期間は、注文住宅・新築分譲住宅・賃貸住宅の新築で異なります。

新築の注文住宅は、2024年11月22日以降に対象工事に着手した場合が対象です。

新築分譲住宅の場合は、以下を満たす場合が対象となります。

• 2024年11月22日以降に、基礎工事より後の工程へ着手している
• 一定以上の出来高の工事が完了している（基礎工事より後の工程の着手が2026年1月31日まで）
• 契約日を問わず、不動産売買契約が結ばれている

また賃貸住宅の新築の場合は、以下を満たす場合が対象となります。

• 工事請負契約日の期間が対象
• 2024年11月22日以降に、基礎工事より後の工程へ着手
• 指定の期限内に、一定以上の出来高の工事完了

なおリフォームの場合は、2024年11月22日～交付申請までに着手されている必要があります。

子育てグリーン住宅支援事業の対象となる申請受付期間は、新築・リフォームともに2025年12月31日までです。

具体的には、以下のように申請受付期間が設けられています。

• 新築第Ⅰ期：2025年5月14日～5月31日 ※終了
• 新築第Ⅱ期：2025年6月1日～6月30日 ※終了
• 新築第Ⅲ期：2025年7月1日～12月31日
• リフォーム：2025年4月末～2025年12月31日

ただし、補助金には予算上限があるため、上限に達した場合は期間内でも終了する可能性があります。

なお、補助金の交付が見込まれる補助事業に対しては、交付申請予定額を一定期間は確保できる予約制度もありましたが、2025年11月14日までで締め切られています。

子育てグリーン住宅支援事業の交付には、基本的に交付決定から指定された期限内までに完了報告する必要があります。

具体的なスケジュールは住宅の種別によって、以下のように異なります。なお、注文住宅・新築分譲住宅・賃貸住宅の新築で共通のスケジュールです。

またリフォームの場合は完了報告書の提出は不要です。

子育てグリーン住宅支援事業を利用する際には、いくつか注意点があります。あらかじめ把握しておかなければ、最悪の場合は補助金の対象外となってしまうことも考えられるので、必ず確認しておきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業を利用する際は、必ず登録事業者であることを確認しましょう。

補助金の申請は建築主本人ではなく、国が登録した「グリーン住宅支援事業者」を通じて行うため、登録事業者でなければ申請手続きができません。登録事業者以外に工事を依頼しても、補助金の交付を受けられないので注意しましょう。

登録事業者を探すには、子育てグリーン住宅支援事業のポータルサイトがおすすめです。エリア別の登録事業者を検索できるので、簡単に工事を依頼する候補を見つけられます。

子育てグリーン住宅支援事業は、国の限られた予算枠で運営されているため、申請数が多いと早期に予算上限に達して受付が終了する可能性があります。

そのため申請期限内であっても、補助金の申し込みができなくなることも考えられます。
特に年度末近くや申請期限ギリギリの申し込みは、駆け込みでの申請が増えることも考えられ、早期に受付が打ち切られるリスクが高まります。

補助金を確実に受け取るためには、できるだけ早めに補助対応事業者に相談して、申請準備を進めることが重要です。

子育てグリーン住宅支援事業は、国が行っている補助金制度なので、国が行う他の補助制度とは併用できません。

特にリフォームは、同時期に「先進的窓リノベ2025事業」や「給湯省エネ2025事業」などの補助金事業が行われていますが、いずれも重複しての利用は不可です。もし複数の補助金利用を考えていた場合は、予算の見直しが必要になるでしょう。

ただし、地方公共団体の補助制度については基本的に併用できます。とはいえ全ての地方自治体の補助金が併用可能ではなく、中には国費が充当されており併用不可となるものもあります。利用したい補助制度があれば、各制度の事務局や施工会社に問い合わせてみましょう。

「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若者世帯を強力にサポートする補助金制度です。特に、環境性能と快適性を両立したGX志向型住宅には、最大160万円もの高額な補助金が用意されており、物価高で予算が厳しい世帯にとって大きな追い風となります。

新築ではGX志向型住宅以外にも、長期優良住宅、ZEH水準住宅が対象となり、世帯や住宅の種別によって補助額が異なります。リフォームでは、必須工事を2つ以上行うことで、全世帯が最大60万円の補助を受けられます。

ただし補助金には予算上限があるため、早めの準備と申請が重要です。本制度を賢く活用し、省エネで快適な、持続可能な夢のマイホームを実現しましょう。

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